本規約はフードカム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するFDA申請 FoodGo（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1.本サービスは利用者が提供する情報を基に、米国食品医薬品局（FDA）への事前申請を補助するものです。

2.本サービスはFDAのPrior Notice System Interface（PNSI）を通じた事前通知の補助を前提としています。

3.本サービスは申請手続きの補助を行うものであり、FDAの承認・許可を保証するものではありません。

4.当社は本サービスを通じて提供される情報の正確性を保証するものではありません。ただし、当社の故意または重大な過失による誤りがあった場合は、合理的な範囲で対応を行います。

5.本サービスは申請に必要な情報の入力補助を行いますが、利用者が提供する情報の内容の正確性を保証するものではありません。

1.利用者は申請に必要な正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

2.利用者は提供した情報が正確かつ最新のものであることを保証し、その情報に基づく申請に関する責任を負います。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。

3.利用者は本サービスの利用に際し、日本の関連法令を遵守するものとします。

4.利用者はアカウントの売買、貸与、共有を行ってはなりません。

5.利用者は当社が定める期限内に必要な情報を提出しなければなりません。

6.利用者の入力に不備があり再申請が必要となった場合、追加料金を請求することがあります。

7.利用者はアカウントの管理責任を負い、不正アクセスや第三者による不正利用が判明した場合は速やかに当社に報告するものとします。

1.本サービスの利用料金は、当社が別途定める金額とします。

2.原則として、申請後の返金は行いません。ただし、当社の過失による誤った申請や、システム障害による申請不能の場合は、返金または再申請の対応を行う場合があります。

3.支払いが確認されるまで申請手続きを開始しません。

4.未払いが続いた場合、当社はサービス提供を停止する権利を有します。

5.申請した商品がFDAの規制やその他の理由で返品された場合、返品にかかる送料・手数料・その他の関連費用は利用者の負担となります。当社は返品に伴う費用の補償を行いません。

1.本サービスの利用により生じた損害について、当社は故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

2.利用者が提供した情報に起因する問題が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

3.FDAの審査遅延、申請却下、その他の予期しない事態について、当社は一切の責任を負いません。

4.天災、通信障害、政府規制等の不可抗力によるサービスの遅延・停止について、当社は責任を負いません。

5.不可抗力とは、戦争、暴動、テロ、パンデミック、自然災害、法令の変更、行政指導、技術的制約などを含むものとします。

利用者は本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

1.虚偽または不正な情報を提供する行為

2.本サービスの運営を妨害する行為

3.法令、公序良俗に反する行為

4.アカウントの売買、貸与、共有

5.当社が提供するシステムを不正利用する行為（例：ボット等による自動申請、第三者への無断提供など）

6.その他、当社が不適切と判断する行為

7. 米国の輸入規制により禁止されている食品（肉類、特定の動物由来成分を含む製品、その他のFDAの規制対象となる食品）を申請する行為。

また、当社が規制対象と判断した商品については、申請を受け付けることができません。

1.当社の都合によるサービス提供の終了時には、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。

2.当社は利用者が本規約に違反し、合理的な期間内に是正しない場合、サービス提供を中止し、契約を解除することができます。ただし重大な違反が発覚した場合は、即時解除を行うことができます。

1.当社は本サービスを通じて取得した個人情報を適切に管理し、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

2.当社は法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1.本規約の変更にあたり、当社は合理的な通知期間を設けるものとします。利用者が継続してサービスを利用する場合は、変更後の規約に同意したものとみなされますが、重大な変更がある場合は、利用者の明示的な同意を得るものとします。

1.利用者は当社の事前の承諾なしに、本サービスの利用契約に基づく地位、権利または義務を、第三者に譲渡、貸与、移転、売却、またはその他の方法で処分することはできません。

2.当社は事業譲渡、合併、会社分割、その他の事業再編に伴い、本サービスに関する契約上の地位、権利および義務を第三者に承継させることができるものとします。

1.本規約の準拠法は日本法とします。

2.本サービスに関連する紛争が生じた場合、日本法を準拠法とし、当社所在地を原則的な管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、適用される法令に基づき、利用者の居住地を管轄する裁判所とすることができます。